夫婦別姓 最高裁 何時になるのか

現在最高裁で話題となっているのが





夫婦別姓問題ではないだろうか。



明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定により



最高裁判所大法廷は１２月１６日に



旧姓の通称使用も行われており憲法に違反しない



という初めての判断を示した。



ではこの夫婦別姓は何時からあったのか？



制度としての夫婦別姓に関する議論は1950年代からすでに存在しており、



1975年には参議院に選択的夫婦別姓制度のための民法改正を求める



初めての請願が参議院に提出された他、



1976年には内閣府の世論調査にはじめて夫婦別姓



についての設問が見られる。



議論の歴史はウィキペディアより参照しています。



何時からかといいますと既に６５年前から問題としてありました。

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問題は何時解決するのか？

今回の最高裁大法廷は



夫婦同姓で氏を改める者が、



不利益をこうむっていることがあるのは否定できないが、



通称の使用が広まることで、



一定程度緩和され得る



と述べています。



最高裁大法廷が述べたことは時代の変化と共に法のあり方も求められている



とも考えられます。



では最高裁での判決は夫婦性別の禁止は合憲となりましたが、



国会では1990年代から民法を改正し婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを



選択する選択的夫婦別姓制度とする民法改正案が



国会に議員立法により提出されるようになった。



1996年の法制審答申後、



自民党内の選択的夫婦別姓制度を求める議員らは法案の国会提出を模索したが、



自民党内の事前審査で合意に達することができず国会提出が見送られ続けた。



とありますが、



何故見送られ続けたのかという疑問があります。



やはり未だに女性差別が残っているのではとも



考えられるのかもしれません。



当たり前のことではありますが



自民党ではないのでわかりません。



では何時になったらこの問題は解決するのかということです。



今回の最高裁ではかなり社会的な影響があったと思われます。



ですので何時になるかはわかりませんが、



国会での討論が行われていくのではと予想されます。

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問題は夫婦別姓だけか？

今回の夫婦別姓問題での裁判では高裁判所裁判官１５名の内



女性が３人しかいなかったことも問題に上がっていました。



弁護団長の榊原富士子弁護士は



最高裁の裁判官には、女性が3人しかいない。



この構造こそが、性差別の問題を扱う裁判のときに、



こうした結果に招いてしまうということを実感した



と語っています。



１１月１９日に世界経済フォーラムでは





２０１５年版世界男女格差報告書を発表し、



日本の男女格差指数は１４５カ国中１０１位という結果でした。



世界の格差が完全に解消されるのは何時かといいますと



１１８年かかるとも指摘しています。



ということはやはり日本の問題だけではなく、



世界でも格差が問題になっています。



夫婦別姓もそうですが男女格差の早期解決も求められる。



先進国として日本もいち早く解決し、



平等な世界がくることを期待したいですね。

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